2020年の民主党のトリプルブルー（大統領選と上下両院選の勝利）、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機

今日も減税、明日も減税、令和の大減税！でおなじみ渡瀬裕哉による政府への提言書。(もとい、小話)コレイイネのオンパレード。まずは規制をやめなさい、そして税金をさげなさい！

失われ続けた31年。日本を小国に叩き落とした政治家の大罪とは？知っているようで知らない平成政治史の大事なコト。

内閣法制局は、とらえどころのない役所です。名前を知っている人の多くも実態はよくわかっていない。圧倒的多数の人は名前すら知らない。そんな内閣法制局が財務省や首相官邸を抑え込む謎の力を持っている。

「人新世」（人類の経済活動が地球を破壊する時代）というウソがまことしやかに唱えられている。彼らは「脱成長」を唱え、「環境危機の時代を克服するには、資本主義による経済成長を諦めるべきだ」という

政党とは本来、政権を目指して集まった集団である。つまり、与党になって政策を実現するからこそ存在価値を持つ。だが、日本の野党は政権を取る意志に乏しく、歴史的に常に弱い。

いま、アメリカという国は、政治、経済、軍事はいうにおよばず、映画、音楽そしてスポーツと日本の社会生活のすみずみまで入り込んできています。しかし、日本人は、このアメリカをどこまで正確にとらえ、理解しているでしょうか。65年前、あの戦争をアメリカと始めてしまったときのように、大きな、すれ違いを演じていないでしょうか。ブッシュ大統領が始めたイラク戦争にも自衛隊派遣で協力している日本にとって、「アメリカという国」の本当の姿を知ることは、緊急の課題といえます。アメリカ取材40年を越えるジャーナリスト、松尾文夫氏が、自らのB29被爆体験から始め、武力行使のDNAを秘めたアメリカ建国精神をメイフラワー号までさかのぼり、銃砲規制の現実やマルチ人種パワーの実力、ネオコンのルーツ、米中和解の深層など、知っているようで知らないアメリカを縦横に紹介した本書には、その答がつまっています。

戦後最高の総理大臣と言えば、古くは吉田茂と相場が決まっていました。今だと田中角栄でしょうか。いいえ、池田勇人こそ、現代日本人が生きていける財産を残し、その遺産で今も日本を救い続けている

ウクライナ侵攻の裏で起きた、日本の運命を変える世界の出来事とは！　内藤節炸裂。

政治とカネなど入口にすぎない！　国民に絶望を与える闇と茶番を憲政史研究家がくまなく解説。●「派閥解消」「政治改革」は自民党のお家芸。過去、何度となく繰り返された光景である。派閥解消を口にするたび、党内の派閥は強固になっていった。

The Japan News is an English-language daily newspaper published by The Yomiuri Shimbun, a leading Japanese newspaper with the largest circulation in the nation. Launched in 1955, the English paper was long known as The Daily Yomiuri but changed to its current name in April 2013 as part of a major renewal of the newspaper’s content. Drawing on The Yomiuri Shimbun’s broad news coverage network, The Japan News offers the latest and most reliable information about Japan to the world and is an excellent source of both domestic and foreign news. The Japan News also has a partnership with The...

古代以来の前近代経済、アダム・スミスの自由主義経済学。マルクスの共産主義経済学、ケインズの修正資本主義。財務省の増税信仰、日銀の金融引き締め理論。MMTとリフレ派・アベノミクス。

旧皇族の男系男子孫の皇籍取得はどうすれば実現できるか？

全米を熱狂に巻き込みながら誕生したオバマ政権だが、かどな期待に警鐘を鳴らす向きも少なくない。新政権がはらむ正と負のポテンシャルを見極め、アメリカ国内および世界にもたらす影響を冷静に分析する。(C)アートデイズ

君は強大な敵に、いかにして立ち向かうか？　日本は、巨大な力に苦しめられ続けてきた。闇に怯え、打ちひしがれ、夢や希望を無くしている時代だからこそ、民族の神話が必要なのではないか。

陰謀論より現実の敵、中国とロシアを直視せよ！　NATO（北大西洋条約機構）には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、武力攻撃を受けたことがないという点だ。世界史において、複

今や政府・企業・組織・個人のどのレベルでも必要とされるSDGsの要・普遍的人権の理念や制度の誕生と発展をたどり，内政干渉を嫌う国家が自らの権力を制約する人権システムの発展を許した

世界中で脅かされている「自由」。この貴重な権利を獲得し、繁栄を謳歌した国々が人類史上稀なのはなぜか？　専横国家と無法社会に挟まれた「狭い回廊」に至る道とは？　『国家はなぜ衰退するのか』で注目を浴びた著者らが贈る新たな傑作。

二〇二一年初の米国連邦議会襲撃事件．憲法修正第二条を盾に武装した人民（ミリシア）と対峙する連邦キャピトル警察・州軍（ミリシア）が繰り広げる異様な光景が意味するものは何か．

「集団的自衛権をもたない国は侵攻される」。ウクライナをはじめ、世界がロシアの暴虐から得た教訓である。ところが、日本には「集団的自衛権は憲法違反」という珍奇な説を訴える人々がいる。

プーチンのウクライナ侵攻、習近平の拡大主義の内在的論理を抉る！「赤化（＝共産主義）」終焉後、「黒化（＝独裁主義）」はいかにして台頭したのか。

GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」政策だった。

「日本人はメルケルを誤解している」。ドイツ国民の多くは、「世界で一番影響力のある女性」アンゲラ・メルケル首相を誇りに思っている。

「産業革命」は、実際には70年をかけてゆっくりと進行した「革命」でした。 「インターネット革命」も同様です。1994年ごろから日本でも個人向けに接続サービスが始まり、それから20年近くをかけて進行しています。なかでも2004年以降の「ソーシャル革命」は、インターネット革命の第二段階です。1994年からの10年、ウェブ上にさまざまな情報がGoogleにインデックスされた状態でつながっていきましたが、2004年からは、さらにそこにソーシャルグラフと呼ばれる人のつながりが、ウェブに写し取られるようになりました。そのソーシャル革命が10年の区切りを迎える2014年、そしてその次の革命がスタートする2015年は、もうひとつ大きな変化が期待できそうです。 それは、「振る舞い（ビヘイビア）」のつながりです。（本文より） 小山龍介　「ライフハック・ストリート」はこちらから→http://yakan-hiko.com/koyama.html

有名エコノミスト40人をズバリ採点...