核実験を続け、国際社会からの経済制裁が続いている北朝鮮。金一族の若きプリンス・金正恩が最高指導者となって２年目となるが、北朝鮮メディアでは連日、金正恩第一書記の現地指導をはじめ経済ニュースが大きなスペースを占めるようになった。３月には「経済建設と核武力の並進路線」を公言、経済の立て直しに力を入れ始めた。「経済強国」建設をアピールし、国を挙げての経済成長を目指しているようだ。

　だが、12月に金正恩第一書記の叔父・張成沢氏が失脚。経済改革を重視した張氏の失脚で北朝鮮の経済政策に変化は起こるのか。

　北朝鮮住民の収入状況、経済政策など、若き指導者の登場で変化する北朝鮮に迫る！

　多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？
　公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

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人口減少に加えて日本人の宗教離れも影響し、信者数の絶対値は減り続けている。また戦後に成長してきた新宗教教団も、既存信者の高齢化に直面する一方、若年層の取り込みに苦戦する。

ヤンキーといっても、不良でもなければ、暴力、犯罪とも関係ない。地元を愛し、仲間と絆を愛する新保守層のことだ。地元愛や仲間愛は、東日本大震災も契機となって、日本に対する誇りに昇華した。絆ＬＯＶＥ、祭ＬＯＶＥ。かつてない保守的考えが若い世代に広がっている。 一方、そんな彼らの消費意欲は、実は予想以上に強いのだが、企業は彼らのような新しい消費層をとらえきれていない。 企業はいまだに団塊ジュニアを追いかけている。しかし、そんな団塊ジュニアも今や４０歳前後になり、ほとんどは家族を持った。住宅ローンや子どもの教育費といった負担がのしかかり、若者的な消費を続ける余力がさすがに減ってきている。彼らに代わる若者消費の掌握が急がれるところだ。長らく主役不在の消費シーンに現れた新保守層の姿を追う。

安倍政権の黒子といわれている経済産業省。その実像と産業政策の問題点を浮き彫りにする。政権内の各官庁力学もわかりやすく説明。

※可能な限り音質向上を試みましたが、本作には聴きづらい箇所がございます。音源の歴史的価値を考慮して配信しておりますこと、予めご了承ください。

中上健次氏、三上治氏、吉本隆明の主催によりオールナイトで行われたイベント「いま、吉本隆明25時」の講演。開演から23時間後、13時10分頃から終演まで収録。
講演日時：1987年9月13日
主催：中上健次／三上治／吉本隆明
場所：品川・寺田倉庫T-33号館4F
収載書誌：弓立社『いま、吉本隆明25時』（1988年）

(毎月第4水曜配信予定、全183巻)

　日本銀行が突如繰り出したマイナス金利政策。水面下に沈んだ金利を前に銀行は焦りと危機感を募らせている。これまでと同じ競争を繰り広げるだけでは、もはや展望は開けない。

　世界６位の海域を誇

「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」　こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、１９年７月

20年前には日本の電子・電機メーカーの足元にも及ばなかったサムスン。

「日本礼賛本」がベストセラーになり、テレビでは外国人が日本を褒め称える番組が数多く放送されている。ネットの世界では「中国人が日本の美点を紹介した」情報が大人気。まるで日本礼賛ブームといえる状況だ。だが、ここはクールに日本の実力と立ち位置を再点検したい。

「『働かないおじさん』は給料ばかり高い」と、叩かれることも多い年功賃金制度が日本企業から消えつつある。しかし変わって登場した「成果主義」も成功したとは言えない。次に登場したのが「役割給」だ。
…

「驚安」や「情熱価格」　そして天井に届きそうな位置まで商品を陳列する「圧縮陳列」のドン・キホーテ。総合スーパーなど小売業界が不振の中、常識を打ち破る経営手法を掲げ快走を続ける。

弁護士、会計士などの人気が陰る中、医者を志す学生が増加。

　うつ患者が急増した

ネットでの広告市場が急伸し、いまや新聞・雑誌の広告費を上回って久しい。

２０１９年１０月、中国は建国７０周年を迎えた。だが７０周年は通過点にすぎず、２０２１年の共産党創立１００周年を経て、２０４９年に迎える建国１００周年こそ、中国指導部が見据える到達点だ。そこま

２月７日からソチオリンピックが開幕した。晴れの舞台で闘う冬季オリンピックの選手たち。 一方で２０２０年の東京オリンピックを目指し、日本のスポーツ界はメダル獲得へ必死の形相だ。ＪＯＣがブチ上げた東京五輪の目標は「金メダル３０個前後、国別順位で３位」というもの。過去、日本の最多金メダル数は１９６４年の東京と０４年のアテネで記録した１６。「３０個前後」はその２倍近くになる。 選手だけでなく、企業も東京五輪需要に懸命だ。東京五輪によって１４．９兆円の新規需要が生まれるが、そのうち１２．６兆円のインフラ投資は、五輪がなくても実施される予定だった案件が多くを占める。 メダルを目指す選手強化の現場と、五輪特需を狙うビジネス界の動向に迫る！

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境

　中国の超巨大ネット通販企業・アリババ。年間の商品取扱高は２５兆円にも及び、イーベイや楽天を圧倒。利益水準ではアマゾンにも勝つ。

　そのアリババが米国への上場計画を発表し、世界の株式市場を揺るがしている。いまや同社は内需拡大や金融改革など中国の経済政策を動かすほどの存在だ。

　創業１５年でここまで駆け上がった「怪人」馬雲（ジャック・マー）会長の実像、アリババを動かす中核メンバー、創業期を支えたソフトバンクや米ヤフーとの関係など、謎に包まれた企業の正体に迫った。

　本誌は『週刊東洋経済』2014年5月24日号緊急特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。

ソフトバンクグループの株価が冴えない。

桁外れの嘘が崩れはじめた。

―アフガニスタン戦争は「9.11」の前から計画されていた。―
―アラビア語で「データベース」という意味の「アルカイダ」は存在しない。―
―米国政府は「9.11」後、刑事司法手続きで一人の容疑者も逮捕・起訴していない。―
―なぜ世界貿易センター第7ビルが崩壊する前に「崩壊した」とのニュースが流れたのか。―

「9.11」事件に潜む衝撃的な事実を暴露した前書『9.11の謎』は大きな反響を巻き起こした。前書より2年。ブッシュ大統領は米国下院議会で弾劾決議が審議されるところまで追い詰められた。「対テロ戦争」の壮大な嘘を暴く続編刊行!

巨額のキャンペーン合戦や複数業種からの新規参入も相次ぐスマホ決済。政府の後押しや人手不足対策も背景となり事業者は狂乱状態だ。そこでは「宝の山」をめぐる争奪戦が勃発している。

いま大学の序列が変わろうとしている。その背景にあるのは、大学を襲う４つの荒波だ。こうした中、偏差値以外の指標でも大学を評価する動きが広がり、東大、京大を追い抜く下克上が起きている。