コロナ後に真の淘汰が起こる！ベストセラー『捨てられる銀行』著者の最新作

全国ほぼすべてのエリアで起きている人口と企業数の継続的な減少。長らく続く貸出金利の低下。銀行収益の中核である資金利益は右肩下がりだ。地域経済の中核となるべき地方銀行も同様だ。

新型コロナウイルスの感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出。外食、ホテル、エアライン、アパレルなど、直撃を受けた企業業績は大打撃だ。資産売却や資本増強、リストラや支援金などで短期的な手当は

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。

菅義偉首相は自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言。翌日に再編について「選択肢の１つ」と踏み込み地銀に再編を迫った。首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に

敵対的買収を中心に劇場型のTOB（株式公開買い付け）が激増している。その裏では弁護士や会計士、ＰＲ会社、ＩＲ会社などさまざまな分野のプロフェッショナルが活躍し、実質的に彼らが日本のＭ＆Ａを仕切っている。

「晴れになったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」　業況がいいときには喜んで融資をするのに、業況が悪化した途端に融資を引き揚げようとする。そんな銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。

本業がジリ貧に陥る中で、地銀のあるべき姿とは何か。地方銀行全９９行の最新決算を基に、地銀「衰弱度」ランキングを作成した。

SNS等に溢れるあいまい情報に飛びつかず，その不確実性に耐える力が輿論主義（デモクラシー）の土台となる．

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境

富裕層向けのビジネスが盛んとはいいながら、その実際を知る人は多くありません。富裕層ビジネスに20年間携わった元興銀マンが、その持てるノウハウを惜しげもなく公開し、「世界のプライベート・バンキング」を解説します。 本オーディオブックは、スイスのプライベート・バンキングの活用も含めて、本格的な国際資産運用サービスの利用を考えている資産家、プライベート・バンキング・サービスを提供する金融機関、双方に役立つ入門書です。※本商品は「世界のプライベート・バンキング[入門]」(ファーストプレス刊 米田隆著ISBN:978-4-903241-96-8 840円(税込))をオーディオ化したものです。(C)Takashi Yoneda

イノベーションや雇用創出といった経済活性化への期待も寄せられるスタートアップ（創業間もない企業）．

日の丸半導体が凋落して久しいが、ビッグデータとＥＶシフトで半導体・電池市場が空前の好況を見せている。次世代の「産業のコメ」とも呼ばれる半導体と電池。

「われわれと同じ価値観を持たない外国政府に対し、恩義のある企業や組織が、米国の情報通信ネットワーク上で力を持つリスクを深く懸念している」　米ＦＢＩクリストファー・レイ長官は当局が

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。２０２０年１１月に公表された３５年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル

コロナ禍で、人と会ったり飲み会をしたりといったストレス解消法がしづらくなった。テレワークの利点はあるものの、はじめて気づくストレスも気になってはいないか。そんな今だからこそ、心身の整え方を「

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組み、ガバナンスやリスク管理など、情報開示の国際的な枠組みを反映した、長期の経営戦略が上場企業には求められます。

いま，日本の株式市場には多数のアクティビスト（物言う株主）たちが押し寄せ，投資活動を活発化させている．

25年以上前からグローバルな機関投資家の資金を運用し、メルカリやスマートニュースなど複数のユニコーンを支えてきた国内最大級の独立系ＶＣ、、、

●世界インフレ、日本の円安・物価高、ウクライナ危機……●加速・複雑化する現代経済の要点を整理し、平易に解説！●“安い日本”に負けない「日本の勝機」が見えてくる！