観光で再訪したい国を尋ねた民間企業の調査で、日本が世界１位となったことが分かりました。それを裏付けるかのように、最近の月間訪日客数も過去最多水準で推移しています。共同通信英文記者のポッドキャスト「English World」の最新回では、調査内容を紹介するとともに、日英の記者が日本観光の魅力について議論していきます。訪日客は何を求めて日本に来ている？人気の食べ物は？２位の国、３位の国はどこ？ぜひ聞いてみてください！

番組で紹介している記事です。

Japan picked as No. 1 country travelers wish to revisit: survey (kyodonews.net)

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税の負担は誰に対しても公平なのがあるべき姿です。

しかし、減税によって企業に対して行動変化を促すなど、理念と矛盾することもあります。

毎年秋から年末にかけて、減税措置の廃止や変更を検討する「税制調査会（税調）」。与党である自民党の税制調査会を主導するのは「インナー」と呼ばれる非公式の幹部会合で、首相も口出ししにくい「聖域」とされた時代もありました。

代表的な減税措置は、高い水準の賃上げを達成した企業に減税をする「賃上げ税制」で、政府は減税が賃上げにつながったとの認識です。しかし、果たしてこの措置は本当に賃上げのモチベーションになっていたのでしょうか？

共同通信経済部の松尾聡志デスクが解説します。

▼関連回▼

①社会保険料と合わせた負担感は50年で2倍に!?　税金って今どうなってるの？

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②政府が異例の催促、金利が上がると財政は悪循環？

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アポロ計画から半世紀以上を経て有人月探査を目指すアメリカ主導の「アルテミス計画」。2026年に宇宙飛行士2人が月面着陸する見通しで、2028年以降には日本人の宇宙飛行士2人の着陸も想定されています。しかし、月面には大気がなく、細かい砂に覆われているなど、地球とは環境が大きく異なります。「私たちがイメージする『タイヤ』を付けた車では走行できないのではないか？」こんな難題に日本企業が取り組んでいます。試行錯誤の末にたどり着いたのは、ゴムも空気も使わないタイヤ。「人類が活動する極限環境に挑戦したい」というものの、いったいどんなタイヤなのでしょうか？取材した記者が解説します。

記事は16日午前10時公開です。

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アメリカ大統領選の討論会で初めて直接対決した2人。準備周到なハリス氏の攻勢に、トランプ氏がいら立つ場面が多く見られ、共和党側の大物に酷評される事態になっています。有権者の反応などを3分にまとめました。

解説の映像版はこちら

▼そのほかの話題

台風１１号で死者２５０人超　ハノイで洪水、悪天候続く

ガザ６０万人が通学できず　新入生４万人も

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両陣営ともに勝利宣言　討論会後に声明

ペルー元大統領のフジモリ氏死去　90年日系初就任、人質事件解決

職員と学生パーソナリティで番組をお送りします。

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共同通信ポッドキャスト中国語チャンネルでは、毎回テーマを変え、身近な話題も交えながら日本語とやさしい中国語でおしゃべりします。中国語に少しでも興味がある方はぜひ聞いてみてください。

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第32回：日本人の中国旅行者はこんなに少ない！？／交流しよう！猛暑のチャイナフェスティバルより

中国語キーワード：

代代木公园中国节　Cosplay舞蹈　『天官賜福』　《纽约时报》（ニューヨークタイムズ）　畅销书排行榜（ベストセラー本のランキング）　「天官賜福、百無禁忌」（天の祝福があらんことを、恐れるものなし）　办签证（ビザを申請）　联动咖啡（コラボカフェ）

関連ニュース

代々木公園で中国フェス　福田元首相「交流が大事」

“2024中国节”活动在东京开幕

聚焦：代代木公园中国节成为日本民众了解中国的窗口

中国語ニュースサイト　共同网

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共同通信の英文記者が気ままに英語と日本語で雑談していく「Kyodo News English World」。今回は今や訪日観光客が必ず訪れる場所に進化したコンビニがテーマです。従来の食料品のみならず、ソックスなどアパレル事業も好調なようです。中にはバー併設店舗や、外国語接客ＯＫのバッジを導入した店も。海外ではコンビニの人気商品を集めた「福袋」のオンライン販売も人気です。新形態のコンビニを取材したドニカン記者に、昨今のコンビニの進化について、堀内記者とスペシャルゲストとして参加した上智大からのインターン・島田英里さんが話を聞きました。

番組で紹介している記事です。

FEATURE: Japan redefining convenience store experience from snacks to style (kyodonews.net)

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税収は過去最高を更新していますが、一方で政策の費用も高い水準にあります。

2024年度の当初予算は112兆5717億円。年金・医療・介護といった社会保障費に続いて、自民党総裁選への出馬を表明した茂木敏充幹事長が増税をゼロにすると言及して異論が相次ぎ話題になっている防衛費や、自然対策への対策費用が増えています。

これらの財政運営は、国の借金である「国債」の発行に頼る構図になっています。

この国債の支払いに充てる国債費は、金利の上昇によってどうなるでしょうか？

共同通信経済部の松尾聡志デスクが解説します。

▼関連回▼

社会保険料と合わせた負担感は50年で2倍に!?　税金って今どうなってるの？

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災害の恐れがあるときに首長の右腕となり、避難情報発表の必要性などを助言する「気象防災アドバイザー」と呼ばれる人がいます。半年以上にわたる研修を受講した気象予報士や気象庁ＯＢで、国土交通大臣が認定したスペシャリストです。
気象防災アドバイザーが加わったことで、「避難情報の判断が早くなった」 など災害への備えが変わったという自治体もあります。しかし、２０２３年度にアドバイザーを任用していたのは21都道府県の40団体にとどまっています。なぜ広がっていないのでしょうか。取材した記者が解説します。

記事は9日10時公開です。

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