• 岸田政権を揺るがすマイナ保険証の大混乱

現在の健康保険証は来年秋に廃止され、その後の健康保険の資格確認はマイナカードで行われることになります。ところが、保険証のひもづけミスなど、マイナカードをめぐるトラブルが続々と表面化しており、保険証廃止による混乱を懸念する声が高まっています。

• 中国で景気対策に期待高まる

中国では去年の終わりまで、新型コロナ感染拡大を防止するために「ゼロコロナ」と呼ばれる厳しい政策を続けてきました。それを急転換して経済活動の正常化に舵を切ってから半年が経ちますが、景気は当初予想されたほどよくなっていません。なぜなのでしょうか。

• 追加利上げ表明でも強気相場のアメリカ株

アメリカの政策金利を決めるFOMCが6月13～14日に開かれ、去年の3月から10回連続で行われてきた利上げが今回は見送られました。一方で、FOMC終了後に示された先行きの見通しでは、7月以降の追加利上げの姿勢が示されました。そこにはどんな狙いがあるのでしょうか。そして株式市場の反応は？

• ウクライナのダム決壊の深刻な影響

ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所のダムが6月6日に決壊しました。ロシアとウクライナのどちらが決壊させたのかはわかっていませんが、その影響は深刻で、ウクライナ国内だけにとどまらず、世界経済にも波及する可能性があります。

• 少子化対策の財源論が先送りに

政府は6月7日、年末の予算編成方針や政権として注力する政策の方向性を示す文書である「骨太の方針」の原案を示しました。最大の注目点は、岸田総理がかねて「異次元」と強調してきた少子化対策ですが、早くも懸念が浮上しています。

• 解散風のもとで自民、公明が対立

現在開かれている通常国会は、6月21日に会期末を迎えます。そのタイミングで岸田首相が衆議院を解散するのではないかという見方が強まっていますが、ネックになっているのが公明党との関係です。どんな事情があるのでしょうか？

• 1ドル150円台の超円安は再来するか

5月中旬から為替市場では円安・ドル高の勢いが強まっています。5月30日に円相場は1ドル=140円の節目を超え、昨年11月以来の円安水準です。その背景とは？ そして円安はどこまで進むのでしょうか。

• 軍事衛星にこだわる北朝鮮の狙い

北朝鮮は5月31日、軍事偵察衛星を搭載したロケットが黄海に墜落したと公表しました。そのうえで、できるだけ早いうちにもう一度発射するとしています。北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げにこだわる理由とは？

• 電気料金の地域間格差が広がる

電力大手7社（東京電力、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力）が、6月1日から家庭向け電気料金を値上げすることを政府が了承しました。一方で、中部電力、関西電力、九州電力は値上げを行いません。その差はどこにあるのでしょうか。

• 少子化対策の財源をめぐる岸田政権の思惑

岸田政権は「異次元の少子化対策」を行うと宣言していて、2024年度から3年間をその取り組みに集中する期間と位置づけています。年間3兆円がかかると想定されていますが、財源はどうなるのでしょうか。

• 健康保険証の廃止に高まる不安

現在私たちが使っている健康保険証は来年の秋に廃止されることになりそうです。マイナンバーカード、いわゆるマイナカードに保険証の機能を持たせることを定めた法案がすでに衆議院を通過していて、あとは参議院での可決・成立を待つ状態ですが、課題山積です。

• リベンジ消費は物価上昇に勝てるか

5月17日に発表された日本の1～3月期のGDP成長率は前期比で0.4％、年率換算で1.6％のプラスでした。3四半期ぶりのプラス成長です。牽引したのは国内の個人消費と外国人観光客の消費、いわゆるインバウンド需要ですが、この勢いは続くでしょうか。

• アメリカ国債のデフォルトはあるか

アメリカのイエレン財務長官は、早ければ6月1日にもアメリカ国債がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があると言及しました。アメリカでは政府債務の上限が法律で定められており、その上限引き上げをめぐって与野党が対立しています。

• ChatGPTめぐる議論を岸田政権が加速

岸田総理は5月11日に「AI戦略会議」の初会合に出席。ChatGPTなどの「生成AI」について、「経済社会を前向きに変えるポテンシャルとリスクがあり、両者への適切な対応が重要だ」と述べました。5月19日からの広島サミットでも国際的なルールづくりの議論を提起したいようです。その思惑とは？

• 今後50年で3割減る日本の人口

国立社会保障・人口問題研究所が4月26日、2070年までの日本の人口予測を発表しました。2020年に1億2615万人だった日本の総人口は、2056年に1億人を割り、2070年には8700万人になると推計しています。そのことが及ぼす悪影響とは？

• アメリカの利上げが打ち止めへ

5月3～4日に、アメリカの金融政策を決めるFOMCが開かれます。その場で0.25％の利上げが決まるとの見方が強まる一方、利上げはこれで打ち止めとも見られています。その背景には何があるのでしょうか。