検索キーワード： 政治学

民族、国家、宗教、言語……。独自の社会主義連邦の道を歩んできたユーゴの解体から三〇年。暴力と憎悪の連鎖が引き起こしたあの紛争は、いまだ過ぎ去らぬ重い歴史として、私たちの前に立ちはだかっている。

激化するように見える韓国の対日行動。だが韓国内では「昼は反日、夜は親日」という。なぜなのか？　経済大国となった韓国で国民におとずれた変化、反日をあおるメディアや政府の真意を明らかにする。

In The Righteous Mind, social psychologist Jonathan Haidt explores the origins of our divisions and points the way forward to mutual understanding. His starting point is moral intuition - the nearly instantaneous perceptions we all have about other people and the things they do. These intuitions feel like self-evident truths, making us righteously certain that those who see things differently are wrong. Haidt shows us how these intuitions differ across cultures, including the cultures of the political left and right.

裁判官も人の子。重い刑を言いわたす前には大いに迷うし、法と世間の常識のギャップに悩むこともある。頑なな被告人の心を揺さぶった言葉を厳選。

本タイトルには付属資料が用意されています。お求めの方はライブラリーに追加した上で、Audible カスタマーサービス（customerservice@audible.co.jp）までお問い合わせください。
PDF提供元：東洋経済新報社
※Windows10端末をご利用のお客様は、アプリ上で直接ご覧いただけます。

　東日本大震災の復興事業や2020年の東京五輪に備えた施設整備など、この数年で建設需要は急拡大。技能労働者の不足で、工事にかかわる人件費はうなぎ上りだ。 　国内生産が上向いた自動車産業にも労働者が集まり、小売りや外食などのサービス業にも人手不足が飛び火。牛丼のすき家が人手不足のため一時休業に追い込まれる店舗が相次ぐなど、多くの業界が人手不足だ。 　だが、今の日本は繁忙なのに儲からない「豊作貧乏」になってないか？　人手不足の正体に迫る！ 　本誌は『週刊東洋経済』2014年7月26日号第2特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。

安倍元首相銃撃事件が起きて以降、メディアを通じて自民党の統一教会汚染問題を追及してきた鈴木エイト氏。果たしてその裏で、政治家や教団とどんな暗闘があったのか。

「働くことが生きがい」という人もいれば、「仕事は生活していくための手段」であって、できることなら遊んで暮らしたい、という人もいます。人間にとって「働く」とはどういうことでしょうか。 「働くとはどういうことか？」 大切な主題なので、じっくり論じることにします。 働くこととは何か。それを定義してみましょう。 「それが何であるか」を実定的に定義するよりは、「それが何でないか」を詰めていったほうが話が早いということがよくあります。今回もその手を使ってみましょう。 「働くこと」、「労働」の対立概念は何でしょうか。それは「何でない」のか？ 「怠けること」でしょうか？ なるほど、そういう二項対立もありそうです。 労働と無為。 でも、ほんとうにそうでしょうか。 よく考えてください。「無為」の対立概念は「有為」です。（本文より） 内田樹＆平川克美「大人の条件」はこちらから→http://yakan-hiko.com/uchida.html

Brilliant and engagingly written, Why Nations Fail answers the question that has stumped the experts for centuries: Why are some nations rich and others poor, divided by wealth and poverty, health and sickness, food and famine?

「観光立国論」を提唱して訪日外国人観光客激増のきっかけをつくり、「所得倍増論」で最低賃金引き上げによる日本経済再生をとき、「生産性革命」によって日本企業と日本人の働き方の非合理性を指摘した論客が、ついに日本経済低迷の「主犯」に行きついた！

●人口減少、グリーン化、テクノロジー革命――。●日本人が勘違いしている「3つのメガトレンド」の本質とは？●元IMFエコノミストが101のデータから示す「日本の針路」！

★発売即重版！ 売れてます！★20世紀最大の哲学者に学ぶ「限りある時間の使い方」もし、あした死ぬとしたら、今までの日々に後悔はありませんか？

本タイトルで参照する付属資料は以下URLよりダウンロードいただくことができます。
http://audiobook.kadokawa.jp/reference/301601004335/　
PDF提供元：KADOKAWA
※ iOS, Android、Windows10をご利用のお客様は、アプリ上で直接ご覧いただくことができません。
当タイトルをaudible.co.jp上で検索していただきますと、「あらすじ・解説」の箇所に、PDFファイルのURLを掲載しておりますのでぜひご利用ください。
日本人にとって”今、そこにある危機”それは「日本が戦争のできる国」となり「戦争なしでは生きられない国」となること。安倍政権の世論操作による”国家の暴走”はどうすれば食い止められるのか？

2021年度新聞協会賞受賞、同年度ギャラクシー賞「報道活動部門」選奨受賞！

19歳女性は軍に銃殺されたのか？

ミャンマー軍はなぜ暴走したのか？

報道は激動の世界で何ができるのか？

新型コロナ禍で現場に行けなくなったNHKスペシャル取材班が、デジタル調査報道で「真相」を突き止めるまで――。

最新のニュースをわかりやすく読み解く、大ヒット新書の第２弾。ジャスミン革命から大国が抱える「2012年問題」など世界のニュースが２時間でわかる！　手軽さとわかりやすさが魅力の池上解説の決定版。 2012年、世界が大きく変わる！　2010年代のキープレイヤーたち ボーダーレスな世界が抱える問題点 「民族」「宗教」「資源」が世界の火種を生む 政権交代はしたものの～日本の抱える問題点～ 大きく変わる世界の潮流を読む～日本はどう進めばいいのか～

「集団的自衛権をもたない国は侵攻される」。ウクライナをはじめ、世界がロシアの暴虐から得た教訓である。ところが、日本には「集団的自衛権は憲法違反」という珍奇な説を訴える人々がいる。

一触即発、本音激論対談！　元明石市長・泉房穂×90歳ジャーナリスト田原総一朗「田原さん、そろそろ辞め時では？」

約100ページで教養をイッキ読み！現代新書の新シリーズ「現代新書100（ハンドレッド）」刊行開始！！

地方支局から本社政治部に異動した日、政治部長が言った言葉は「権力と付き合え」だった。経世会、宏池会と清和会の自民党内覇権争い、政権交代などを通して永田町と政治家の裏側を目の当たりにする。

GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」政策だった。

２１世紀を生きる私たちは、長寿化の進行により１００年ライフを過ごすこととなる。