大学は教育機関ではなかったのか？　大学全入時代といわれる昨今、「就職しか興味がない学生」と「教える意欲がない教員」の思惑が一致した結果、早く手軽に卒業資格を提供するだけのファスト・サービスと化してしまった──。

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PDF提供元：東洋経済新報社
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　あなたが勤める会社に新卒で入社してから定年までに取得できる給料の総額（生涯給料）はいくらになるのか？さらに、同業他社や周りの会社との差は？ 　個別の企業ごとの数字も気になるが、全体として日本の給料はどう変化しているのか―――？ 　主要業種や他国との比較、独自試算による各種指標・ランキングなどで、「ニッポンの生涯給料」をあきらかにする。 　【収録した独自試算】 　・業種別平均生涯給料／・会社別にみる生涯給料／・生涯給料ランキングトップ２０社／・下落幅ランキング上位２０社／・業種別・生涯給料ランキング

一度罪を犯した人々のなかには同じ過ちを繰り返してしまうケースが多い．しかし裁判傍聴から見えてきたのは，「凶悪な犯罪者」からはほど遠い，社会復帰のために支援を必要とする姿だった．

本書は「政治的中立性」という曖昧な概念によって人々の言論活動を制限することの危険性を説くものである．公務員や放送への要求であるこの言葉は，いつしか独り歩きし，自由であるはずの私たちの言論空間が委縮して久しい．

自民党議員による政治資金パーティー裏金問題は，安倍派をはじめとした派閥が解体された今も，決着を迎えてはいない．政治責任が問われることのないまま，うやむやになってしまうのか．

・日刊ゲンダイで紹介！（2023/7/15）・日本教育新聞で紹介！（2024/6/3）「子どもが何を考えているのかわからない」と絶望的な気持ちになっていませんか?

次は、どこだ?なぜ人は眉を顰められながらも、カルトにひかれるのか? 2022年7月8日に起こった安倍晋三元首相の狙撃殺害事件以来、改めて旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)をはじめとする…

欧米を中心に一九八〇年代以降，台頭した新自由主義の教育改革．競争原理や成果主義を主軸とする改革は，公教育の衰退など様々な弊害を生んだ．

現在のビジネスの在り方を見直し，気候変動を含む環境リスクに対応する「環境経営」が企業の長期的価値を高める．カーボンニュートラルを掲げて行動を始めている世界のトレンドから影響を受けずにすむ企業はない．

＜実説 城谷

不条理な暴力に私たちはどう抗えるのか――【第53回大宅賞受賞作】1972年11月、革マル派が支配していた早稲田大学文学部構内で、一人の学生が虐殺された。

「一つのことを極めろ!」はNG「英語を使いこなせ」はNG。あなたの成功体験が子どもを不幸に陥れる!生成AIの台頭により、5年後には今ある職業の2割が消えると言われる。まず淘汰されるのは、ホワイトカラーの中のエリート層だ。

日本が当事国であった戦争を知る世代が少なくなるなか，忘れてはならない記録と記憶の継承を志す場があり，人がいる．戦争の時代を生きた人間を描くノンフィクションを多数ものしてきた作家が，各地の平和のための博物館を訪ね，そこで触れた土地の歴史と人びとの語りを伝える．

勉強が終わるまでトイレ禁止、無数の栄養ドリンク……子供部屋で何が起きているのか

●なぜ日本の少子化対策は実を結ばないのか？●少子化にまつわる誤解をデータ・統計から見抜く！●さまざまなエビデンスが指し示す「婚姻・出産」のリアル

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境

2022年2月、突然、ロシアがウクライナに侵攻しました。そして、今もまだ、解決の糸口は見つかっていません。ニュースを見た世界中の人は、きっとこう考えたのではないでしょうか。

主婦という地位は常に危険と隣り合わせ。日本の母子家庭の貧困率は、51.4％。実に、2人に1人が貧困である。

被害総額60億円。大規模特殊詐欺、強盗、殺人。通称「ルフィ」事件にかかわった実行犯12人の素顔。あまりに短絡的で、心も懐も貧しくなった～現代日本の写し鏡「広域特殊詐欺事件」実行犯…

嫉妬感情にまつわる物語には事欠かない。古典から現代劇まで、あるいは子どものおとぎ話から落語まで、この感情は人間のおろかさと不合理を演出し、物語に一筋縄ではいかない深みを与えることで…

医者を目指す若者が増えている。

「いい子にしてえらいね」とほめる、宿題は終わるまでつきそう、スマホやゲームは親が管理する…これらはすべて、脳育て理論的には間違っています！

「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の登場が，アジア各地で大きな反発を招いた．その問題点は日本の植民地支配に関する記述である．

SNS等に溢れるあいまい情報に飛びつかず，その不確実性に耐える力が輿論主義（デモクラシー）の土台となる．

ネットでの広告市場が急伸し、いまや新聞・雑誌の広告費を上回って久しい。