20年前には日本の電子・電日本の大学が危機に瀕している。２００４年、国立大学は独立行政法人となり「競争原理」の導入へと大きく舵を切った。機メーカーの足元にも及ばなかったサムスン。

ＩｏＴやロボット、ＡＩ、ビッグデータを取り入れ、社会問題を解決したり、新たな技術やビジネスをつくり出したりする新社会（ソサエティー５・０）。そこに対応できる人材が求められている。確かに理系人

二〇二〇年一〇月一日、時の首相・菅義偉は、日本学術会議から新会員として推薦を受けた一〇五名のうち六名の任命を拒否した。この民主主義や法から学問のあり方にまで禍根を残した事件から一年半。

いま大学の序列が変わろうとしている。その背景にあるのは、大学を襲う４つの荒波だ。こうした中、偏差値以外の指標でも大学を評価する動きが広がり、東大、京大を追い抜く下克上が起きている。

欧米を中心に一九八〇年代以降，台頭した新自由主義の教育改革．競争原理や成果主義を主軸とする改革は，公教育の衰退など様々な弊害を生んだ．

本書は「政治的中立性」という曖昧な概念によって人々の言論活動を制限することの危険性を説くものである．公務員や放送への要求であるこの言葉は，いつしか独り歩きし，自由であるはずの私たちの言論空間が委縮して久しい．

ゆたかな経済生活を営み，すぐれた文化を展開し，人間的に魅力ある社会を安定的に維持する―このことを可能にする社会的装置が「社会的共用資本」である．

「現代において国力の競争は結局、人材の競争である。人材は経済社会を発展させるための戦略的資源なのだ」。これは中国の習近平国家主席が２０１４年、北京師範大学で行ったスピーチの一節だ。

大学は教育機関ではなかったのか？　大学全入時代といわれる昨今、「就職しか興味がない学生」と「教える意欲がない教員」の思惑が一致した結果、早く手軽に卒業資格を提供するだけのファスト・サービスと化してしまった──。

経済学は複雑な現実をより総合的に捉え，より広い社会的公正を促進する方向に進化できるか．

教育とは何かを問い，人びとがともに生きる民主主義のあり方を探究し実践した，アメリカを代表する思想家デューイ．彼の構想したコモン・マン，

世界の美しさと，人間の苦しみと――双方に忠実であろうとしつつ，生きる意味を探求し続けた作家，カミュ．『異邦人』『ペスト』をはじめとする作品は，時をこえて私たち自身の生をも映し出している．

本の見つけ方。ネット検索の極意。現場で調査。値を測定。そして人の声を聴く。専門家でないからこそできる「調査のデザイン」により、これらを縦横無尽に組み立てながら、統計や分析で調べていく方法

世界であいつぐ迫害や人権侵害．「自国第一」を掲げるポピュリズムの台頭．状況が年ごとに複雑になるなか，国際社会は葛藤を抱えつつも難民保護の取り組みを続けている．各国はいかなる論理と方法で受け入れを行なってきたのか．

三十年におよぶ経済停滞に加え、コロナ禍のダメージを受けた日本では、「未来の教室」事業に急速に期待がかかるが、その成否は? また、現在の労働の多くがロボットに代替される未来予測のもと、

International security is never out of the headlines. War and peace, military strategy, the proliferation of nuclear weapons and revisionist states remain central to the discussion, but concerns such as climate change, migration, poverty, health, and international terrorism have complicated the field. So what really matters: the traditional prioritization of state security or the security needs of individuals, humanity, and the biosphere?

現在のビジネスの在り方を見直し，気候変動を含む環境リスクに対応する「環境経営」が企業の長期的価値を高める．カーボンニュートラルを掲げて行動を始めている世界のトレンドから影響を受けずにすむ企業はない．

旧態依然のイメージで語られ続ける霞が関官僚の職業実態を示し，職業としての官僚が国民や政治に対し担うべき役割，現状をあるべき官僚像に近づける方途を，政官関係の歴史的変遷，

ポピュリズムやナショナリズムの台頭，社会的分断の深化，Qアノンはじめ陰謀論の隆盛，専制主義国家による挑戦などを前に，理念の共和国・米国のアイデンティティが揺らいでいる．今日の米国内の分断状況を観察し続けてきた著者が，その実態を精緻に腑分けし，米国の民主主義，そしてリベラル国際秩序の行方を展望する．

元最高裁判事の千葉勝美が、同性婚を認めない現行法の憲法適合性を論じる。同性婚を認めない制度を合憲とするのが現在の判例である。しかし、昨今国内で係属している裁判の一部で、憲法への抵触を宣言するものが出てきている。

少子化が進む中、私立大学の経営は二極化が進んでいる。経営的に優位を誇っているのが、都市部にある大規模大学だ。

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PDF提供元：東洋経済新報社
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　大学選びは、日本だけでなく世界も視野に入れて考える時代に入った。 　東大合格者数トップの開成高校は、2013年から海外大学の説明会を実施。米イェール大学、米ミシガン大学などに９人が合格。東大合格者数２位の灘高校も英オックスフォード大学、米ハーバード大学など五つの海外大学に合格者を出す。 　欧米の有名大学だけではなく、アジアにも世界レベルの大学が多く存在する。地方出身者にとっては、学費や生活費、語学習得などを考えると、東京よりもアジアの大学にしたほうがメリットがある場合も。台湾の大学の授業料は年間30万円、フィリピンの国立大学はなんと年間４万円！ 　授業の中身や学費、生活状況など、日本人留学生の話も含めて海外進学のリアルを伝える。 　本誌は『週刊東洋経済』2013年11月2日号の第１特集の16ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。

頼山陽の『日本外史』は，歴史に生きる人間の姿を鮮やかに描き出すことで多くの人々を魅了し，後世に多大な影響を与えた．山陽の詩人としてのあり方と，歴史叙述の方法とはどのように結びついていたのか．

これは問答か、謗法(ルビ:ほうぼう)か。平安時代初期、天台宗の最澄と法相宗の徳一が交わした批判の応酬は、仏教史上まれにみる規模におよぶ。相容れない立場の二人が、五年間にわたる濃密な対話を続けたのは

クラスター対策に3密回避。未知の新型コロナウイルスに日本では独自の対策がとられたが、その指針を描いた「専門家会議」ではどんな議論がなされていたのか?