一度罪を犯した人々のなかには同じ過ちを繰り返してしまうケースが多い．しかし裁判傍聴から見えてきたのは，「凶悪な犯罪者」からはほど遠い，社会復帰のために支援を必要とする姿だった．

本書は「政治的中立性」という曖昧な概念によって人々の言論活動を制限することの危険性を説くものである．公務員や放送への要求であるこの言葉は，いつしか独り歩きし，自由であるはずの私たちの言論空間が委縮して久しい．

「大地変動の時代」日本を襲う最悪のシナリオ「京大人気No.1教授」渾身の警告！！高い確率で発生されるといわれる首都直下地震。2024年元日に起こった能登半島地震により首都直下地震、そして連動して起こる大災害の警戒が強まっています。

現在のビジネスの在り方を見直し，気候変動を含む環境リスクに対応する「環境経営」が企業の長期的価値を高める．カーボンニュートラルを掲げて行動を始めている世界のトレンドから影響を受けずにすむ企業はない．

大学は教育機関ではなかったのか？　大学全入時代といわれる昨今、「就職しか興味がない学生」と「教える意欲がない教員」の思惑が一致した結果、早く手軽に卒業資格を提供するだけのファスト・サービスと化してしまった──。

正直なところ、海上保安庁という組織の実態はあまり世間に知られていないと思います。

〈一人前〉としてふるまう．すなわち，話し合いを通して他者と対等にわたりあい，自らの価値と地位を向上させた人びとが，戦後社会を築いてきた．

自民党議員による政治資金パーティー裏金問題は，安倍派をはじめとした派閥が解体された今も，決着を迎えてはいない．政治責任が問われることのないまま，うやむやになってしまうのか．

これは、直諫の会としての決意表明です。古い永田町・メディアの常識や、与野党の不毛な対立、数多くの課題が先送りされる政治が続き、若者に希望ある未来は見通せません。

「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の登場が，アジア各地で大きな反発を招いた．その問題点は日本の植民地支配に関する記述である．

経済学は複雑な現実をより総合的に捉え，より広い社会的公正を促進する方向に進化できるか．

「大地変動の時代」に入った日本列島で生き延びるために。「京大人気No.1講義」で名を馳せた地球科学者が、列島を襲う巨大地震を警告！今後、東日本大震災と同じマグニチュード9の巨大地震が、三つ起こる可能性がある。

元最高裁判事の千葉勝美が、同性婚を認めない現行法の憲法適合性を論じる。同性婚を認めない制度を合憲とするのが現在の判例である。しかし、昨今国内で係属している裁判の一部で、憲法への抵触を宣言するものが出てきている。

SNS等に溢れるあいまい情報に飛びつかず，その不確実性に耐える力が輿論主義（デモクラシー）の土台となる．

企業経営者と支援者が「対話と傾聴」を通じ、本質的な経営課題に気づき、潜在力を活かして自立的な企業変革への道筋をつける伴走支援。

日本が当事国であった戦争を知る世代が少なくなるなか，忘れてはならない記録と記憶の継承を志す場があり，人がいる．戦争の時代を生きた人間を描くノンフィクションを多数ものしてきた作家が，各地の平和のための博物館を訪ね，そこで触れた土地の歴史と人びとの語りを伝える．

他人の言葉，うわさ，専門家の発言，マスメディアの報じるニュース，ネット発のニュース，あるいは陰謀論……，私たちは瞬時に莫大な情報を手にする一方，時に何を信じたらいいのか，わからなくなってしまう．

次は、どこだ?なぜ人は眉を顰められながらも、カルトにひかれるのか? 2022年7月8日に起こった安倍晋三元首相の狙撃殺害事件以来、改めて旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)をはじめとする…

身体性に結び付けられた「女らしさ」ゆえにケアを担わされてきた女性たちは、自身の経験を語る言葉を奪われ、言葉を発したとしても傾聴に値しないお喋りとして扱われてきた。

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インターネットの今を追いかける、ITジャーナリスト渾身の一作!ブログとか、ちょっと怖い・・・という方は、特に読んでおくべきかもしれません。


「論壇」とは、知識人たちがさまざまな社会問題について討論・議論する空間のこと。
その討論の場が、近年紙媒体からインターネット上に移行してきているというのです。

その代表的なサイトが2ちゃんねるやブログ、SNSといったもの。
その論壇を構成しているのは、1970年代生まれの「ロストジェネレーション世代」と言われる層です。

就職氷河期を堪え、格差社会にあえぐこのロスジェネ世代。
自由でタブーの存在しないインターネットの開かれた空間で、団塊世代との対立・マスメディア批判・承認欲求問題など、社会からの古い支配や抑圧と言ったものから脱却しようと、日々活発に言論を行っているのです。

岸田首相が提起した「新自由主義からの脱却」「分配と成長」「新しい資本主義」。いずれも重要な方向性だが、これらを実現するための条件は何か。

23年春の統一地方選で躍進した日本維新の会。裏金問題で揺れる自民党を横目に、国政の場でも「第３党」からさらなる勢力拡大を目指していると言われています。

なぜある人にとっては何の変哲もないモノが、別のある人には感情を揺さぶる特別な存在になるのか。なぜパントマイムでは、壁や障害物が実際にあるかのように見えるのか。

ウクライナ侵攻、軍拡中国、ＮＰＴ崩壊…… 核兵器情勢の「今」を知る本 　ウクライナ侵攻を機に核使用をちらつかせるロシア、核弾頭を倍増させる中国、核大国アメリカの混迷、そして形骸化が進むNPT（核不拡散条約）体制。

コロナ禍が収束し、各地に観光客が戻ってきたことで再び表面化しているオーバーツーリズム問題。・市民が市バスに乗れない京都・登山道に行列ができる富士山・違法駐車とサンゴ劣化に悩まされる沖縄