23年春の統一地方選で躍進した日本維新の会。裏金問題で揺れる自民党を横目に、国政の場でも「第３党」からさらなる勢力拡大を目指していると言われています。

「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の登場が，アジア各地で大きな反発を招いた．その問題点は日本の植民地支配に関する記述である．

創刊以来「権力に媚びない」姿勢を貫いているという、この独特の夕刊紙は「安保法制」「モリ・カケ・桜」など安倍政権の「大罪」に、どう立ち向かったか。

〈一人前〉としてふるまう．すなわち，話し合いを通して他者と対等にわたりあい，自らの価値と地位を向上させた人びとが，戦後社会を築いてきた．

新自由主義の浸透によって格差や貧困，環境破壊が拡大し，人間の生きる場が崩されている．あらゆる決定を市場と為政者に委ねてよいのか．

「日本経済が良くなるなんて思っていなかった、でもやるしかなかった」（日銀元理事）。史上最悪の社会実験「アベノミクス」はなぜ止められなかったか。どれだけの禍根が今後襲うか。

●政治家は非課税、庶民は増税。国民負担率は50％目前……。●自民党裏金問題の本質は「税の不公平」だ！●公平な税制を実現するために、あるべき税制・財源論を徹底検証。

自民党議員による政治資金パーティー裏金問題は，安倍派をはじめとした派閥が解体された今も，決着を迎えてはいない．政治責任が問われることのないまま，うやむやになってしまうのか．

一度罪を犯した人々のなかには同じ過ちを繰り返してしまうケースが多い．しかし裁判傍聴から見えてきたのは，「凶悪な犯罪者」からはほど遠い，社会復帰のために支援を必要とする姿だった．

激化するイスラエルのガザ地区への攻撃。発端となったハマスからの攻撃は、なぜ10月７日だったのか――

※可能な限り音質向上を試みましたが、本作には聴きづらい箇所がございます。音源の歴史的価値を考慮して配信しておりますこと、予めご了承ください。

雑誌「試行」が書店リブロで 取り扱われることになり、書店の企画として行われた。 この講演はその連続講演の４回目 講演日：1994年12月4日 主催：リブロ 池袋本店 場所：西武百貨店 池袋本店 収載書誌：弓立社『吉本隆明全講演ライブ集 第7巻』（2004年）

(毎月第4水曜配信予定、全183巻)

一五～一八世紀，ヨーロッパ文明がまばゆい光を放ち始めたまさにそのとき，「魔女狩り」という底知れぬ闇が口を開いたのはなぜか．

日中戦争、アジア太平洋戦争を引き起こし、日本を崩壊させた天皇制ファシズム。その被害者とされてきた民衆がファシズムを支えていたこと、そして戦争末期の悲惨な体験から戦後デモクラシーが生まれたことを民衆が残した記録から明らかにしてゆく。

中国の魔手は、もうそこまで忍び寄っている！

権威を疑え。自分の頭で考えろ。さもなくば、民主主義は終わる。政権の「嘘」を暴き、糾弾し続ける元文部科学事務次官、待望の最新書き下ろし! 『面従腹背』から新たな闘争へ。

闘うジャーナリストが、暴政に抗い続けた４年間。危機の時代を刻み込む記録にして変革のための必読テキスト。

「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。

なぜ宗教は争いを生むのか? ウクライナのNATO加盟を巡る対立の裏でキリスト教内の宗教問題を抱える露・ウクライナ戦争に加え、ユダヤ教とイスラム教の確執が背景にあるイスラエル・ハマス戦争が勃発。

「知らない」ではすまされない、世界が注視する“この国”を正しく知るための入門書イスラエル。こんなテーマがほかにあるだろうか?人口1000万に満たない小さな国が世界のトップニュースになるのはなぜか?

●なぜ日本の少子化対策は実を結ばないのか？●少子化にまつわる誤解をデータ・統計から見抜く！●さまざまなエビデンスが指し示す「婚姻・出産」のリアル

パンデミックは世界を変えたのか――新型コロナの大流行を経験した私たちには，疫病と人類の関わりを問い直すという重い課題が突きつけられている．

次は、どこだ?なぜ人は眉を顰められながらも、カルトにひかれるのか? 2022年7月8日に起こった安倍晋三元首相の狙撃殺害事件以来、改めて旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)をはじめとする…

戦争、内戦、テロ……。なぜ今、中東地域で惨禍が繰り返されるのか？ その理由を、パレスチナやイスラエルの歴史、数次にわたる中東での戦争から、詳細にわかりやすく解説。

大学は教育機関ではなかったのか？　大学全入時代といわれる昨今、「就職しか興味がない学生」と「教える意欲がない教員」の思惑が一致した結果、早く手軽に卒業資格を提供するだけのファスト・サービスと化してしまった──。

日本が没落した根本原因と日本が再興する唯一の方法を緊急提言。日本経済は深刻な病に冒されている。世界各国が目覚ましく成長する中で、日本は停滞し、賃金は30年以上にわたって上昇していない。