創刊以来「権力に媚びない」姿勢を貫いているという、この独特の夕刊紙は「安保法制」「モリ・カケ・桜」など安倍政権の「大罪」に、どう立ち向かったか。

原子力ムラの実態とエネルギー政策の構造的問題を衝く!原発を続けるということは、事故が起きる可能性を抱え続けることを意味する。

元総理大臣が銃撃されるという衝撃的な事件から約半年。安倍氏は静かに見送られるのかと思いきや、「安倍的なもの」にすり寄っていた人々の様子がどうもおかしい。

中国の魔手は、もうそこまで忍び寄っている！

大学は教育機関ではなかったのか？　大学全入時代といわれる昨今、「就職しか興味がない学生」と「教える意欲がない教員」の思惑が一致した結果、早く手軽に卒業資格を提供するだけのファスト・サービスと化してしまった──。

メディアが統一教会と政治家の関係をタブーとするなか、教団と政治家の圧力に屈せずただひとり、問題を追及しつづけてきたジャーナリストがすべてを記録した衝撃レポート！

●政治家は非課税、庶民は増税。国民負担率は50％目前……。●自民党裏金問題の本質は「税の不公平」だ！●公平な税制を実現するために、あるべき税制・財源論を徹底検証。

「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。

「日本会議」とは何なのか?
市民運動が嘲笑の対象にさえなった80年代以降の日本で、めげずに、愚直に、地道に、 そして極めて民主的な、市民運動の王道を歩んできた「一群の人々」がいた。
彼らは地道な運動を通し、「日本会議」をフロント団体として政権に影響を与えるまでに至った。
そして今、彼らの運動が結実し、日本の民主主義は殺されようとしている―― 安倍政権を支える「日本会議」の真の姿とは?
中核にはどのような思想があるのか?
膨大な資料と関係者への取材により明らかになる「日本の保守圧力団体」の真の姿。

第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞 読者賞 受賞

〈一人前〉としてふるまう．すなわち，話し合いを通して他者と対等にわたりあい，自らの価値と地位を向上させた人びとが，戦後社会を築いてきた．

「日本経済が良くなるなんて思っていなかった、でもやるしかなかった」（日銀元理事）。史上最悪の社会実験「アベノミクス」はなぜ止められなかったか。どれだけの禍根が今後襲うか。

「新しい戦前」ともいわれる時代を“知の巨人”と“気鋭の政治学者”は、どのように捉えているのか。

「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の登場が，アジア各地で大きな反発を招いた．その問題点は日本の植民地支配に関する記述である．

激化するイスラエルのガザ地区への攻撃。発端となったハマスからの攻撃は、なぜ10月７日だったのか――

元最高裁判事の千葉勝美が、同性婚を認めない現行法の憲法適合性を論じる。同性婚を認めない制度を合憲とするのが現在の判例である。しかし、昨今国内で係属している裁判の一部で、憲法への抵触を宣言するものが出てきている。

非常識で、冷笑的な人々が増えたこの国でウクライナ戦争、陰謀論、ポスト真実の時代、公共財の私物化、バワークラシー、ハラスメント……

主婦という地位は常に危険と隣り合わせ。日本の母子家庭の貧困率は、51.4％。実に、2人に1人が貧困である。

カネと運しだいの自己責任社会を変える本 。教育費・医療費・介護費・障がい者福祉がタダになり、 将来の不安におびえて今の望みをあきらめなくてもいい、衝撃の方法があった！

統計データに基づく経営分析から読み解く日本企業の50年史「企業成長なくして、経済成長はない」日本経済の成長の低さの原因を、政府の経済政策のまずさに求めることも多い。

次は、どこだ?なぜ人は眉を顰められながらも、カルトにひかれるのか? 2022年7月8日に起こった安倍晋三元首相の狙撃殺害事件以来、改めて旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)をはじめとする…

正直なところ、海上保安庁という組織の実態はあまり世間に知られていないと思います。

二〇二一年初の米国連邦議会襲撃事件．憲法修正第二条を盾に武装した人民（ミリシア）と対峙する連邦キャピトル警察・州軍（ミリシア）が繰り広げる異様な光景が意味するものは何か．

【内容紹介】「復讐の鬼」と化した大統領がリベンジに没頭するトランプ氏が再び米大統領になったら、ロシアとの戦争でウクライナは敗北、イスラエルの暴走で中東はさらに混乱、米中貿易戦争が再発、朝鮮半島と台湾の複合危機……世界と日本が直面する「最悪のシナリオ」とは？

ガザ紛争、宇露戦争、中国、北朝鮮の動向、読み解く鍵は情報戦である！国際政治における各国のインテリジェンス組織の裏面を詳細に解読する！

全米を熱狂に巻き込みながら誕生したオバマ政権だが、かどな期待に警鐘を鳴らす向きも少なくない。新政権がはらむ正と負のポテンシャルを見極め、アメリカ国内および世界にもたらす影響を冷静に分析する。(C)アートデイズ