このままでは日本は米中の「グローバリズム植民地」になってしまう!!コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻を経ても他の主要国が成長し続けている中、日本だけが経済規模を縮小させています。

安倍内閣の元内閣官房参与で、MMT(現代貨幣理論)を提唱する京都大学大学院教授の藤井聡に、日本経済復活の方法を田原総一朗が迫る。第1章「プライマリーバランス規律は絶対」というデマを信じる困った人々

ならず者国家の戦争に巻き込まれるな！地政学的にみて 世界で最も侵略されやすい国は日本

20年前には日本の電子・電機メーカーの足元にも及ばなかったサムスン。

2027年、日本がウクライナになる――。決して脅しではない。習近平国家主席が4期目を決めるこの年に、世界は大きく動くことになるだろう。

中国経済が失速して、株価が大暴落したのが２０１５年のこと。しかし、中国共産党による介入で再び不動産バブルが起こり、そのバブルが崩壊するのは時間の問題とされている。

■米国の対中強硬政策を支える最新の日中戦争研究■ポンペオ国務長官のアドバイザーをしていたユ教授の「日中戦争」論■対中支援、戦略、工作員、組織同士の争い

中国経済は大ウソばかり。第三世界のＡＴＭと化した中国に明日はない！中国のGDPは６割増し！？「１４億人の市場」も過大広告！

日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！「なぜ国内の経済政策が市場に従わなくてはならないのか」「失敗の責任を誰も取らない」「『借用証書』が貨幣の正体」

２０１９年１０月、中国は建国７０周年を迎えた。だが７０周年は通過点にすぎず、２０２１年の共産党創立１００周年を経て、２０４９年に迎える建国１００周年こそ、中国指導部が見据える到達点だ。そこま

元駐ウクライナ大使・馬渕睦夫と、元ロンドン支局長・岡部伸が、近現代史、インテリジェンスを交え真実の世界の姿を炙り出す。

教えて内藤先生。地上波では絶対に伝えられない国際情勢の事実をユーモアを交えて解説！チャンネルくらら人気番組「内藤陽介の世界を読む」が完全書籍化！

元総理大臣が銃撃されるという衝撃的な事件から約半年。安倍氏は静かに見送られるのかと思いきや、「安倍的なもの」にすり寄っていた人々の様子がどうもおかしい。

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PDF提供元：東洋経済新報社
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　GDPで日本を抜いて世界2位になった中国。しかし急成長のひずみが、あちこちで吹き出している。　資産バブルに過剰投資。巨大な地下経済。様々な抵抗勢力。空室だらけでも下がらない住宅価格。極端な就職難。信頼の置けない公式発表データ……。 　反日と物価高、大気汚染に悩む北京在住ビジネスマンの座談会も収録。　日本経済にも大きな影響を与える中国経済の“今”を追った。

親なら誰もが「子どもの学力を上げたい」と思うだろう。そのために子どもを塾や習い事に通わせる親は多いが、実は「もっと効果的な方法がある」と著者は力説する。それが「読書」だ。お金をかけずとも、

陰謀論より現実の敵、中国とロシアを直視せよ！　NATO（北大西洋条約機構）には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、武力攻撃を受けたことがないという点だ。世界史において、複

◆実は、高度成長の要因はほとんど為替だった!?◆通産省は、ほとんど役立たずだった!?◆狂乱物価は、日本がこっそり為替介入していたせい!?

世界が物価高騰に襲われている。この高騰は、景気の過熱に伴う「デマンドプル・インフレ」ではなく、景気後退・政情不安を招く「コストプッシュ・インフレ」の性格が強い。

恐怖を煽った番組を徹底検証! マスメディア、政治家をファクトに基づき論評する人気ブロガーが、テレビ番組をメッタ斬り!

■小池先生、太陽光パネル義務化はジェノサイド（大量殺戮行為）につながります。「太陽光パネル義務付け」というあまりにも愚かな政策に待った！レジ袋だけじゃない、大間違いのエコ政策

日本で今、起きている とんでもないこと。日本は出血大セール中!　知らずにいると、取り返しがつかないことになる!

台湾有事を創り出すのはCIAだ！中国はグローバルサウスを味方にして世界新秩序をめざす！陰謀渦巻く世界情勢、このままでは日本が危ない！　著者渾身の憂国の書！

２０２１年７月、中国共産党創立１００周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は１時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう１つの１００年」である２０４９年の新

韓国を震撼させたベストセラー、日本語版がついに登場！日本支配は朝鮮に差別・抑圧・不平等をもたらした。だが、だからといって、歴史に嘘をつくことはできない。

プーチンのウクライナ侵攻、習近平の拡大主義の内在的論理を抉る！「赤化（＝共産主義）」終焉後、「黒化（＝独裁主義）」はいかにして台頭したのか。