エピソード

  • 引退選手雇用へ連携　企業とマッチングを支援　福井県・経済団体ほか

    引退選手雇用へ連携　企業とマッチングを支援　福井県・経済団体ほか
    2025/04/28
    「引退選手雇用へ連携　企業とマッチングを支援　福井県・経済団体ほか」　　福井県と同県経済団体連合会、県内スポーツチーム５チームは４月15日、連携協定を締結し、「アスリートセカンドキャリアセンター」を立ち上げた。県内企業と現役スポーツ選手・引退選手とのマッチングを支援していく。県と経済団体、スポーツチームの連携による支援は全国で初めて。
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  • 上限規制遵守は建築で４割未満　日建協・作業所調査

    上限規制遵守は建築で４割未満　日建協・作業所調査
    2025/04/27
    「上限規制遵守は建築で４割未満　日建協・作業所調査」　　ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）が昨年９月に実施したアンケート調査（回答1672作業所）で、建築作業所のうち、「時間外労働の上限規制（原則の月45時間）が遵守できそう」と答えた割合は38.3％に留まることが分かった。公共工事が多い土木作業所に比べて、11.1ポイント低く、民間の発注者の理解不足がうかがえるとした。
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  • 夏季ボーナス２％半ば増に　シンクタンク・予想

    夏季ボーナス２％半ば増に　シンクタンク・予想
    2025/04/27
    「夏季ボーナス２％半ば増に　シンクタンク・予想」　　民間企業の１人当たりの夏季ボーナス支給額に関する民間シンクタンク各社の予想が出揃った。各社とも４年連続の増加を見込んでいる。増加幅は前年比2.3％増～2.6％増となった。　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは2.6％増と予想した。
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  • 就労関与の証拠なし　派遣先は使用者該当せず　神奈川県労委

    就労関与の証拠なし　派遣先は使用者該当せず　神奈川県労委
    2025/04/27
    「就労関与の証拠なし　派遣先は使用者該当せず　神奈川県労委」　　神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、派遣先企業が金銭要求問題などに関する団体交渉に応じなかったとして合同労組が救済を申し立てた事案で、団交拒否に該当しないと判断し、申立てを棄却した。組合は、組合員３人と同じ派遣元から派遣されていた組合員外の外国人派遣労働者について、派遣先が労働者による金銭要求問題を認識したうえで就労継続を決定していたことを理由に、使用者性を主張していた。
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  • 体制整備を義務付け　熱中症の早期発見へ　改正省令公布

    体制整備を義務付け　熱中症の早期発見へ　改正省令公布
    2025/04/27
    「体制整備を義務付け　熱中症の早期発見へ　改正省令公布」　　厚生労働省は４月15日、熱中症のおそれがある作業者の早期発見に向けた体制整備を事業者に義務付ける労働安全衛生規則の改正省令を公布した。熱中症のおそれがある作業を行わせる際に、症状悪化を防止するために必要な措置の実施手順を事業場ごとにあらかじめ作成しておくことも義務付ける。今年６月１日に施行する。
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  • 学び直し推進　資格以外の講座にも10万円支給　文京区

    学び直し推進　資格以外の講座にも10万円支給　文京区
    2025/04/25
    「学び直し推進　資格以外の講座にも10万円支給　文京区」　　東京都文京区は、従業員のリスキリングに取り組む企業を支援する補助金を拡充した。補助対象に、資格取得を伴わない講座の受講料を追加した。デジタルマーケティングの手法など、事業拡大やＤＸ推進に役立つ講座であれば幅広く対象とする。講座の受講料を負担した事業者に対し、補助率２分の１で、最大10万円を交付する。
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  • 努力義務化の検討も　活用促進方策など議論　厚労省・キャリアコンサル研究会

    努力義務化の検討も　活用促進方策など議論　厚労省・キャリアコンサル研究会
    2025/04/24
    「努力義務化の検討も　活用促進方策など議論　厚労省・キャリアコンサル研究会」　　キャリアコンサルティングの活性化へ努力義務化の検討を――厚生労働省の「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」（座長＝坂爪洋美法政大学教授）は４月17日、第３回会合を開き、キャリアコンサルティングの活用活性化のための有効な施策について議論した。
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  • 不誠実団交に該当　「業務委託」のみ論拠で　中労委

    不誠実団交に該当　「業務委託」のみ論拠で　中労委
    2025/04/24
    「不誠実団交に該当　「業務委託」のみ論拠で　中労委」　　中央労働委員会第一部会（山川隆一部会長）は、非常勤講師の無期転換などを議題とする団体交渉申入れに対する、東京藝術大学の対応が争いとなった事案で、同大学の対応は不誠実団交に当たると判断した。非常勤講師が業務委託契約であることのみを論拠として、同大学は労働者性を否定する理由を説明していないと指摘。誠実団交と文書交付を命じている。
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