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新型コロナウイルスによる自粛。国民に対して正しい事実を伝えず、責任逃れの発想で、健康と命を守ることを怠った厚生労働省。日本社会が機能不全に陥った元凶はここにあったのだ。

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。２０２０年１１月に公表された３５年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル

　2014年のサッカーＷ杯、2016年夏季オリンピックの開催国となったブラジル。人口２億人のうち半数の１億人が中間層を占める新興国だ。

　ルーラ前政権下では強い製造業、豊富な資源を背景に年平均４％の高成長を満喫。一人当たりＧＤＰは年８０００ドルを超え、すでに新興国の水準にはとどまっていない。

　ここ数年は経済低迷が伝えられるものの、失業率も５～６％台と低水準で推移しており、雇用や所得は一定の水準を維持している。



　が、ビジネスチャンスの地平線が広がるブラジルの大地に、日本企業の影は薄い。「世界にも類を見ない親日国」とも言われるブラジルに、日本はもっと目を向けるべきではないか。

「遠くて近い親日国」ブラジルを解明！



　本誌は『週刊東洋経済』2011年2月12日号第1特集の32ページ分を抜粋して電子化したものです。

A decade after the cold war ended, policy makers and academics foresaw a new era of peace and prosperity, an era in which democracy and open trade would herald the "end of history." The terrorist attacks of September 11, 2001, sadly shattered these idyllic illusions, and John Mearsheimer's masterful new book explains why these harmonious visions remain utopian.

半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって

　福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。
　福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。
　一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？　日本の電力を検証する。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。

　イスラム教の教えに従って生産された食べ物を示す「ハラル」。ハラル食品を提供する店舗や加工食品にはハラル認定マークが表示される。いま日本国内では、ハラルビジネスがカネになるとみて、ハラルマークの認証団体が乱立している。だが、中には怪しげな団体も多く、そうした団体が国益を損ねる可能性も出てきた。

　何が問題で、そのように対処すべきなのか。ハラル市場をめぐる動きを追った。



　本誌は『週刊東洋経済』2014年７月12日号掲載記事や「東洋経済オンライン」掲載記事の加筆に加え、書き下ろし記事も含めて電子化したものです。

長期にわたる緊急事態宣言が解除し、新首相が誕生。これで日本経済は上向くはず……。そんな期待を抱いていないだろうか？　 安心するのはまだ早い。チャイナバブルの崩壊リスクはもちろん、アメリカが

――はじめに一つだけ確認しておきます。政治家の本にありがちな、馴れ合い、お世辞やお追従の満載、予定調和型のインタビューにするつもりは一切ありません。

In Strangers in Their Own Land, the renowned sociologist Arlie Hochschild embarks on a thought-provoking journey from her liberal hometown of Berkeley, California, deep into Louisiana bayou country - a stronghold of the conservative right. As she gets to know people who strongly oppose many of the ideas she famously champions, Hochschild nevertheless finds common ground and quickly warms to the people she meets.

人生に「もう遅すぎる」はありません――。次世代への直球アドバイス！元駐米大使にして、現在は教育者としても活躍する著者が語る、学生時代・社会人・国際人の心得。

One of the classic volumes of autobiography, My Early Life is a lively and colourful account of a young man's quest for action, adventure and danger. Churchill's schooldays are undistinguished, but he is admitted to Sandhurst and embarks on a career as a soldier and a war correspondent, seeing action in Cuba, in India, in the Sudan - where he took part in the battle of Omdurman, of which he gives us a stirring account - and finally in South Africa.

Hailed as the most compelling biography of the German dictator yet written, Ian Kershaw's Hitler brings us closer than ever before to the heart of its subject's immense darkness. From his illegitimate birth in a small Austrian village to his fiery death in a bunker under the Reich chancellery in Berlin, Adolf Hitler left a murky trail, strewn with contradictory tales and overgrown with self-created myths. One truth prevails: the sheer scale of the evils that he unleashed on the world has made him a demonic figure without equal in the 20th century.

最近、禅の本を読んでいて「これはちょっとよくわからないな」という表現がありました。禅を組んで悟りを開くと「世界を空間的にではなく時間的に捉えることができる」というのです。これが、どうもよくわからない。空間的にではなく「時間的」に世界を捉えるとは、どういうことなのか。 「時間的」に捉えたあとは、それ以前に捉えていた世界とは全然違って見えるそうなんです。「これは、一体どういう意味なのかなあ」と考えていたのですが、ある出来事をきっかけに「このことか」と思ったのです。それは何かというと、ゲリラ豪雨でした。 今は、スマートフォンにウェザーニュースなどのアプリを入れておくと、10分ごとの雲の動きが確認できますよね。さらに有料のアプリだとアラートつきで「今、雨雲が近づいています」なんてアナウンスもしてくれます。窓の外を見ると案の定、雨雲が近づいてくるのが見えたりする。それから5分くらいして実際に雨が降る。誤報もありますが、結構当たります。このアプリを使うようになって改めて実感したのが「天候は変化していくもの」だということ。 （本文より）小山龍介の「ライフハック・ストリート」はこちらから→http://yakan-hiko.com/koyama.html

いま派遣制度が大きく

空前のＡＩ（人工知能）ブームが巻き起こっている。ＡＩ関連のニュースリリースが相次いでいるほか、都内では連日のようにセミナーが開かれている。決算発表でも、将来見通しの中でＡＩに言及する企業はもはや珍しくなくなった。米グーグルやフェイスブックに続き、国内でもドワンゴやリクルートがＡＩ研究所を設立。トヨタは今後５年間で１２００億円を投じる。何が企業を引き付けるのか。

本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の10ページ分を電子化したものです。

■もう、この男しかいない　戦後保守の可能性を一身に宿した政治家の全人生と政治ビジョンとは何か？全国民必読の一冊、緊急出版！

プラズマテレビなど家電事業の巨額損失で一敗地にまみれた後、津賀体制はリストラで再生の道筋をつけた。

ＩｏＴやロボット、ＡＩ、ビッグデータを取り入れ、社会問題を解決したり、新たな技術やビジネスをつくり出したりする新社会（ソサエティー５・０）。そこに対応できる人材が求められている。確かに理系人

「日本礼賛本」がベストセラーになり、テレビでは外国人が日本を褒め称える番組が数多く放送されている。ネットの世界では「中国人が日本の美点を紹介した」情報が大人気。まるで日本礼賛ブームといえる状況だ。だが、ここはクールに日本の実力と立ち位置を再点検したい。